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質問
質問者：yoshi_1944 事業専用の割合について
困り度：
  • 困っています
 青色申告決算書（不動産所得用）の作成で原価償却における”事業専業の割合”についてご教示くだい。
住居地とは異なる場所にアパートを建設しました。土地は私有地です。
その場合の建設費の総額を原価償却の取得価額として定額法で２２年の耐用年数としました。
また、私の場合の収入は本アパートの賃貸料と年金の収入に限られます。
このような背景では事業専用割合が１００％なのか？０％なのか？判断に困っています。
いずれなのかご教示ください。
質問投稿日時：09/03/28 10:44
質問番号：4833340
この質問に対する回答は締め切られました。
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回答

良回答20pt
回答者：mukaiyama ＞このような背景では事業専用割合が１００％なのか？０％なのか…

そのアパートすべてが貸し出し用なら 100%。
10室あったとして 1室が大家用なら 90%。
5室あったとして 1室が大家用なら 80%。

＞住居地とは異なる場所にアパートを…

ということなら 100% でしょう。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：09/03/28 11:05
回答番号：No.2
この回答へのお礼早速の回答有難う御座いました。
全て貸し出しですので１００％として計算します。
助かりました。

回答

良回答10pt
回答者：hana-hana3 ＞”事業専業の割合”についてご教示くだい。

事業として使っているなら１００％です。
貴方がそこに住んでいるなど、事業の目的外に使用されているのであれば、その部分を差し引いて案分する必要があります。
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：09/03/28 11:05
回答番号：No.1
この回答へのお礼早速の回答有難う御座いました。
住んでいませんので１００％で計算します。
助かりました。
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