元業者営業です

民・民での契約の場合、そこに双方の署名・捺印があれば原則有効な契約として履行の義務が発生します。

確かに、国交省のガイドライン・東京都条例では「故意・過失による汚損」以外は貸主負担と定められておりますが、ガイドラインは法的強制力はありませんし、都条例は「東京の物件」以外は適用されません。

つまり「法律上問題はないのか」と言う問いに対する回答としては「はんこを押したら問題ない」です。
たとえ騙されたとしても民法上は「騙された方も過失ゼロではない」という解釈ですので、現時点では有効な契約です。

どうしても納得がいかない場合、交渉しかありません（署名・捺印前）。
しかし、先方がその条件を「承諾する・しない」も自由です。いやなら「契約しない自由」が双方に認められております。

もし、既に署名・捺印してしまったのなら前述のとおり原則履行する義務があります。
納得できないなら「訴訟」しかありません。
民事の揉め事に「判断・命令」を下せるのは裁判所だけです。他の何人でもありません。

金額が６０万以下なら「少額訴訟」という方法があります。費用は１万前後、弁護士も必要ありません。判決も即日です。
ただし、そんなにスムーズに行くのは本当に「ごく稀」です。
大抵は先方が「売られたけんかは買ってやる」となって普通訴訟に移行され、お互いが弁護士を立てて争う事になります。
その場合、弁護士費用は自己負担、敗訴すれば裁判費用まで負担しなければなりません。

故に、「訴訟」については慎重に「勝てる可能性」を精査しなければなりません。一時の感情で事を起こすのは余りにもリスキーです。

さて、ご質問文によると「社宅」としての契約というお話しですが、借主は「ご質問者様の会社」でしょうか？そうであれば基本的には「ご質問者様の会社」が大家さんと交渉する事であって、ご質問者様は口を挟む事はできません。
ご質問者様の会社がその条件で承諾している場合、ご質問者様が交渉する相手は「ご質問者様の会社」です。この場合、大家さんとご質問者様は直接の当事者ではありません。
順序としては「会社と交渉」→「会社が大家さんと交渉（裁判）」です。

もしも会社が「この条件で問題なし」という事ならどうしようもありません。
その場合の選択肢は「そこに住む」か「他に部屋を探す」かどちらかです。

以上、ご参考まで。

投稿日時 - 2009-05-10 10:09:20