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質問

質問者:Yokuji 単身マンションを強制退去で出ていかなければならない場合。
困り度:
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単身マンションを強制退去で出ていかなければならない場合。

今住んでいるマンションは単身用で、今年の6月で2年目になります。
半年前から体調を崩し勤めていた勤務先も退職になってしまったため、今現在も収入がありません。
そのような事情から、今年の1月くらいから隣町に住む友人とルームシェアをして、家賃などの諸費用を実質その友人にすべて負担してもらっています。

このことが最近家主にばれてしまい(黙っていたのも悪いのですが)、退去せざるを得なくなりました。

このような状況の場合は、退去までの猶予期間はかなり短く(1週間程度)させられるようなものなのでしょうか。
ちなみに、すぐに引っ越し先を探していますが、経済状況などもあいまってすぐには見つからない状況です。

なにか対処方法はあるのでしょうか。
家主はマンションの裏にある一軒家に住んでおり、ほぼ毎日部屋のマンションないをウロウロしています。
私がインフルエンゾにかかり、外出ができなくなり家賃の支払いが予定よりも数時間遅れてしまった時も(手渡し)、熱やめまいで身動きすら取れない私の部屋に無理やり押しかけてくるような(ドアをあけるまで執拗に電話をならしたり、大声で名前を呼んだり、家賃払えといったり、ドアを激しく叩いたり)方です。
何か言い解決方法はないでしょうか。

どなたかご教授ください。

後半部分が少し論点がずれてしまっているようですが、

このように単身マンションなのにルームシェアをした場合、法的にすぐに退去せざるを得ないのでしょうか。
滞納の時のような手続きなしに、即刻退去に同意せざるを得ないのでしょうか。

実際、ルームシェアのほうほうを とらなければ今頃すでに家賃なども払えていないですし、ルームシェアを選んだ結果、滞納は全くありません
質問投稿日時:09/05/15 23:54
質問番号:4962126
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回答

良回答20pt

回答者:in_go-ing  大家しています。

 質問者様のおやりになった形のルームシェアは大家の一番嫌うことですのでかなり強硬な立ち退き要求が出るでしょう。この状態で万一質問者様だけが退去されると大家側は法的処置をとらざるを得なくなりますので、そんな時間とお金をかけ炊くない大家の違法すれすれの行為を誘発します。
 法的には『すぐに退去』は必要ありませんが、いずれは出て行かざるを得ないような形になると思います。大家さんに謝って退去の方向で話し合いをされた方が良いでしょう。

 『敷金分の家賃を使いきって出る』と言うやり方は、最近ネットで言われていますがこれはとても危険です。
 実際には、大家は滞納として法的処置に出ることも出来ますし、引っ越してしまった場合、大家は敷金は滞納分に充当(これが本来の敷金の意味です)し、原状回復費用の請求は『未払金の支払請求』として『部屋の明渡請求』よりずっと簡単に裁判所からの強制執行(差押)可能な支払い命令を取れます。大家としては『敷金返還訴訟』を少額訴訟で受けるよりずっと有利になります。そういう実際を知らないネットの書き込みを信じてしまうととても不利なお立場になりますので気をつけてください。
種類:アドバイス
どんな人:経験者
自信:参考意見
回答日時:09/05/16 13:57
回答番号:No.3
この回答へのお礼貴重なご意見ありがとうございます。

契約書を再度確認しましたら、単身者用マンションではありませんでした。
また、入居人員が増減した場合は申し出ること、と記載がありましたので貸主と話し合うつもりです。

専門家の方にも確認しま知ったが、退去する根拠は全くないのでよいとのことでした。

実際、経済的にも難しい部分がありますので今のところは退去は考えない方針にさせていただきます。

回答

良回答10pt

回答者:poolisher 契約違反を理由に契約解除するといっているのですから、いずれは
立ち退く必要があります。

ただし、いつ立ち退くかは相手のいいなりになる必要はありません。
1案
お金を払っている分には6か月は猶予されます。
家賃を払い続け、6か月以内に立ち退く。
2案
こういう大家は何癖つけてどうせ敷金返してくれないでしょうから、
敷金見合の期間だけ住んで、敷金はあきらめて立ち退く。

退去要求については、
「契約違反の事実は認めます。
 ただし、契約解除に対する同意 は保留します。
 即刻退去の要求は拒否します。
 退去についてはこちらの結論がでてから連絡します。 以上」
です。
種類:アドバイス
どんな人:一般人
自信:参考意見
回答日時:09/05/16 08:54
回答番号:No.2
この回答へのお礼貴重なご意見ありがとうございます。

契約書を再度確認しましたら、単身者用マンションではありませんでした。
また、入居人員が増減した場合は申し出ること、と記載がありましたので貸主と話し合うつもりです。

専門家の方にも確認しま知ったが、退去する根拠は全くないのでよいとのことでした。

実際、経済的にも難しい部分がありますので今のところは退去は考えない方針にさせていただきます。
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